「地域づくり活動支援基金」のホームページへようこそ！
(平成１９年度兵庫県産業労働部コミュニティ・ビジネス創設・育成支援事業認定)
【地域づくり活動支援基金とは】
地域づくり活動を支援する機能を持った名刺（地域づくり活動支援名刺）による協賛広告委託事業収入あるいは寄付などを主な財源とした多様な非営利地域づくり活動の支援を目的とする基金です。
（設立趣意書はこちら
）
【地域づくり活動支援名刺とは】
地域づくり活動支援名刺とは、個人的な寄付或いは協賛企業各社の協賛広告委託金等により地域づくり活動を支援していただくための名刺（特許出願中）です。 具体的には、当基金が規定した方法により作成した「地域づくり活動支援名刺」を協賛企業・団体・個人が私的或いは営業活動などに使用していただき、官公庁などの団体で収集されたその名刺と引き換えに、当基金が預かった協賛広告委託金等を「地域づくり活動団体」に支払うことにより、その地域づくり活動を支援するものです。また、収集されなかった名刺に関する委託金または寄付金は、当基金の積立金財産として、公募等による地域づくり活動団体の支援事業に充当します。尚、当基金役員の関係する団体への積立金による支援は一切禁止しています。
上記の名刺に地方自治体コード（番号）または登録地域づくり活動団体番号を表示することにより、主に支援したい活動地域（都道府県または市町村）や特定の地域づくり活動団体を指定することも可能です。
＜ 地域運営団体を募集しています ＞
地域づくり活動支援基金は、それぞれの地域の活性化や地域づくりを地域が一丸となって推進していくために各地域での「地域づくり振興基金」の創設が有効であると考えています。そのため、行政区単位などでの独立した地域づくり活動支援名刺活用システムの運営を支援し、推進したいと考えています。例えば、各地域自治組織や各地域の商工会議所または商工会或いは中間支援組織としてのＮＰＯ法人等に本システムの地域運営団体になっていただき、他の地域づくり活動・地域活性化活動と並列に各地域に密着した活動として取り組んでいただくことで、各地域に合った運営とその最大限の成果が得られるものと考えています。その活動を発展させていただくことが、「地域づくり振興基金」の創設に繋がるものと考えています。地域を越えた支援は当基金が担当し、地域内の支援は地域運営団体による「地域づくり振興基金」或いは独立した「地域基金」の形で取り組んでいただくような連携活動としての普及発展を目指しています。
地域が一丸となって創設した「地域づくり振興基金」では、一般的地域づくり活動の支援のほか、地域自治組織の支援、地域産業の掘り起こし・起業の支援、地域の子ども達のための奨学金制度の創設など、今まで行政でなければできなかったことにも取り組めるものと考えています。行政の協力が得られれば、合併特例債の活用なども考えられ、地域自治をより身近で、しかも地域の特性にあった大胆な取り組みが可能な形態に進化させることができるものと考えています。
本ホームページは、地域性を表現した形になっておりますが、これを地域運営での一例として捉えていただき、今後、多くの地域でのシステム運営活動がスタートされることで、本ホームページも進化させたいと考えています。
■案内パンフレットのダウンロード
□地域運営団体登録規程
■地域運営団体登録申込書
□地域運営団運営事務委託契約書
■地域運営団体登録票書式
＜基金を創設していただける企業・個人を募集しています＞
地域づくり活動支援基金では、地域づくり活動をご支援いただける企業・個人の様々な形態での基金創設を願っています。企業独自の基金をその規模に関わらず登録していただき、企業独自の地域づくり活動の支援を協賛広告受託または寄付行為の仲介の形でお手伝いいたします。
企業方針や個人の思いに沿った特定の活動を支援していただくこと、地域の範囲を限定した活動を支援していただくこと、純粋なコンテストにより活動を支援することなど、様々な支援の形態を設定することが可能です。
■案内パンフレットのダウンロード
□地域づくり企業基金登録規程
■地域づくり企業登録申込書
□地域づくり団体基金登録規程
■地域づくり団体登録申込書
□地域づくり個人基金登録規程
■地域づくり個人登録申込書
＜ 地域づくり活動団体登録募集 ＞
地域づくり活動団体の登録も随時、メールにて受付けしています。団体の名称、代表者名、連絡先住所、電話番号・FAX番号（担当者名）、メールアドレス（担当者名）、主な活動分類（まちづくり、地域の活性化、地域景観、地域福祉、地域環境改善、地域防災、地域文化、その他）、活動拠点・活動地域、ホームページURLを基金事務局までお知らせください。
サスティナブルな地域づくりのために
≪地域づくり活動を支える様々なシステムが必要です。≫
「住民による地域自治組織の可能性を探る」
地方分権の流れに逆行した広域合併の中で、きめ細やかな地域づくりや合併による置き去り的不安感の払拭を目的として、現在、全国各地で様々な形態の地域自治組織による「まちづくり活動」が推進されています。この取り組みは、地域住民が本気になって永続的な地域づくりをしていく上での枠組みと成り得るものではないかと考えられ、現在の制度を超越して、本物の地域共同体としての益々の相互啓発的普及が期待されます。
□地域自治組織の形態について
合併特例区
法人格があり、合併以降５年が設置限度となっている自治区（改正合併特例法・合併新法）で、行政財産を保有することや意思決定が可能である。
地域自治区（特例）
法人格はないが、設置期限は合併協議によることとされ、無制限に設置可能な自治区（改正合併特例法・合併新法）である。また、住居表示に使用できるが、行政財産を保有することや意思決定能力はない。
地域自治区（一般）
法人格はなく、期間無制限に設置可能な自治区（改正地方自治法）である。また、住居表示に使用することはできず、行政財産を保有することや意思決定能力もない。
地域自治法抜粋（地域自治区関連）
□兵庫県朝来市の取り組み（与布土地域自治協議会）
□鳥取県西伯郡南部町の取り組み（地域振興協議会）
□長野県上田市の取り組み（上田市地域協議会）
□三重県伊賀市の取り組み（住民自治協議会）
□静岡県浜松市の取り組み（区協議会・地域協議会）
全国の自治体の施策など（コミュニティ政策リンク集）
≪人口減少は最早地域だけの問題ではなくなっています。≫
地域づくり・コミュニティづくりをサポートする団体リンク
地域づくり活動を支援するその他の基金
全国自治体リンク
・総務省自治体コード
（ PDFファイル ／ 297KB ）
